新潟で農業を始めるには?

農業未経験。 始めるには何が必要?新潟県の農協 

農業未経験。始めるには何が必要?

土地

個人で農地を買うには、「農地法」で定められた条件を満たす必要があります。
もし条件に満たさずに取得してしまった場合は、法律上の効力がある土地とは見なされず、登記も不可能で、法律による保護も受けられなくなってしまいます。
そして、農地の売買や賃貸等を行う際は、市町村農業委員会が下記の要件を満たしているかどうかを判断します。

  • 機械や人員を適切に配置し、計画を立てて農地を効率的に利用すること
  • 必要な農作業に常時従事すること(原則、年間150日以上)
  • 決められた面積を経営すること(原則50アール。ただし、農業委員会が認めればそれ以下もあり得る)
  • 周辺の農地利用に支障がないこと (例えば、周囲の人々が無農薬栽培を行っている場合に農薬を使用しないなど)

農地を買う?借りる?初心者は借りる方が楽

買う場合は、農地所有適格法人になる必要があります。
しかし、文字通り事業を「法人化」することになるため、初心者にはハードルが高くなります。
一方で農地を借りる場合は、個人のままでも一定の条件を満たせば農業委員会から認可がおりますので、初めての方はこちらの方がおすすめです。

資金

全くのゼロから新規参入する場合、準備資金として1000万円程度は用意しておいた方が安心でしょう。
なぜなら、就農した1年目に実際に必要となった金額は平均569万円と比較的高額であることや、農地や住宅、設備・機械等を用意する費用のほか、売上が安定するまでの収入が無い時期の生活費を考える必要があるからです。
とはいえ、国や地方自治体からの補助金や融資(後述)もありますので、それをうまく活用すると自己資金はもっと少なく済みます。

知識・ノウハウ

作る作物、地域、場所によって必要な知識やノウハウは大きく異なります。
九州で作る作物の知識・ノウハウがそのまま新潟で通用するわけではありません(もっとも、ある程度は役に立つとは思いますが)。
加えて、農業は1年単位で物事が進むことが多いため、試行錯誤して深い知識を習得するのにも時間を要します。
そのため、地元ですでに長いこと農家をやっている方に師事したり、自治体の研修に参加したり、農業事業体で学んだりする方が効率的です。

家族の理解

新規就農する場合、多くは住んでいた場所から引っ越すことになります。
また、新潟に限らず、多くの農地はいわゆる「田舎」に存在するため、都会から引っ越す場合は全く生活が変わるため、覚悟が必要です。
そして、自分は大丈夫でも、ご家族も同様であるとは限りません。
そのため、「どういう生活になるのか」という正しい理解を細かく共有する必要があります。

地元の人との付き合い方の理解

農業は一人では行えません。
周りの人との協力で成り立っています。
一人の身勝手な行動が周りの人の農地に被害を与え、全員の作物がダメになってしまうことがあるからです。
いわゆる「田舎の付き合い」が存在するのはそういった理由があるので、地域の行事に積極的に参加するなど、地元の方と方とうまく付き合っていくという心構えが必要です。

新潟県の農協始まる 新規就農する時に 便利な制度

新規就農する時に便利な制度

国からの補助金

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

45歳未満の方が対象です。一定の研修を受けて就農するという条件で、都道府県を通じて最長5年間にわたって年間最大150万円(5年間で最大750万円)を受け取れます。

農業次世代人材投資資金 (経営準備型)

研修を受けてから就農したい方向けの補助金です。
原則として45歳未満で就農する方を対象に、都道府県等を通じて、最長2年間にわたって年間150万円を受け取れます。

設備投資: 経営体育成支援事業

地域や農地の発展を目指す農業法人などの団体を対象にした事業です。
ビニールハウスの補修や農地の改良・造成に掛かる費用の1/2(最大4000万円)、農業用機械の購入に掛かる費用の1/3を補助する制度です。
一人で始める場合、あまり関係はありませんが、複数人で法人としてやっていく場合は役に立つでしょう。

事業継承補助金制度

後継者が見つからず手放されてしまう農地をを買い取る場合に使用できます。
土地の買収にかかる付帯費用の2/3(最大1200万円)が補助されます。

ITを活用: IT導入補助金

ネット通販サイトの立ち上げやパソコンやタブレットの導入など、ITの導入にかかる費用を、最大で50万円補助する制度です。
採択率が高いため、何かしらITに関係することを行う予定なら、申請を検討しましょう。

新潟県からの融資(ローン)や補助金

国からの補助金だけでなく、新潟県からも農業制度資金と呼ばれる独自の制度があります。

農業近代化資金

農業に必要な設備の近代化に必要な資金を長期かつ低金利で借りれます。

新規参入者経営安定資金

新規就農者向けに、何かと金がいる初期費用や生活費を補うための融資を無利子で借りれます。

新規就農者等定住転入促進事業(上越市)

新規就農者等定住転入促進事業の一環として、上越市ではアパート代等の住居費、大型特殊・けん引免許の取得費、農業用機械の購入費、空き家のリフォームに要した経費を支援しています。
また、おためし農業体験も行っていますので、農業に関する知識やノウハウも取得することができます。

農家に対する 税制優遇

農家に対する税制優遇

農家向けには、税金面で免除や減免など様々な優遇措置があります。

農業経営基盤強化準備⾦制度

農業経営基盤強化準備⾦制度は、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。
また、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合、圧縮記帳もできます。

農地の贈与・相続に係る特例措置

農業を営んでいる人が、農地の贈与を受けた場合、その人が農業を営んでいる限り納税が猶予されるという制度です。
例えば、家族が農家をやっていて、それを自分が引き継ぐといった場合に便利です。

その他

他にも、青色申告における特例措置や、農地取得にかかる税金、登録免許税の特例・固定資産税の特例、事業税、事業所税の特例措置、設備投資にかかる特例措置など、さまざまな優遇措置があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

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  • メーカー: クボタ、ヤンマー、イセキなど主要メーカー
  • 機械: トラクター、コンバイン、その他の農機具とそのアタッチメント

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